2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
そのため、航空運送事業基盤計画につきましては、離島路線などを含みます地域航空会社も含めて、定期の旅客運送を行っている航空会社に策定、届出をいただくこととしております。 なお、計画の記載内容につきましては、航空会社の規模や置かれている経営環境等によって異なると考えられますので、各航空会社とも相談をしながら、過度な負担にならないよう十分に配慮をして運用してまいりたいと考えております。
そのため、航空運送事業基盤計画につきましては、離島路線などを含みます地域航空会社も含めて、定期の旅客運送を行っている航空会社に策定、届出をいただくこととしております。 なお、計画の記載内容につきましては、航空会社の規模や置かれている経営環境等によって異なると考えられますので、各航空会社とも相談をしながら、過度な負担にならないよう十分に配慮をして運用してまいりたいと考えております。
具体的には、厚生労働省と緊密に連絡、協力しまして、従業員の推移の見込みに係る事業基盤計画の記載内容や、それから事業再編に関する労使間での協議内容などを両省において共有し、当該計画が従業員の地位を不当に害さないということを確認した上で計画の認定を行うこととしております。
今般の法改正によりまして、事業者が作成する事業基盤計画を国交大臣が認定する制度が創設をされまして、造船業、海運業一体となった基盤強化を図るための支援が行われることになります。
また、海運事業者に対する支援措置としては、新造船発注を喚起するために、同じくツーステップローンによって、安全で低環境負荷で船員の省力化に資する高品質な船舶の導入を支援すること、事業基盤計画の認定を受けた造船所で建造された特定船舶に対しては、固定資産税の課税標準を三十六分の一に軽減する特例措置を設けることとしております。
事業再編を伴う事業基盤計画に対しましては、認定要件の一つとして、はっきりと、当該事業基盤強化計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを規定しておりますほか、雇用の安定等を図るための事業者や国等の努力義務も条文上明確にしておるところでございます。 失礼しました。